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成約後の名義変更手続きコレで解決!

車両の売買によって持ち主が変わった場合は、「道路運送車両法」第13号によって、15日以内に名義変更
(移転登録)を行うように、法律で義務付けられています。

成約後の登録手続き・輸送手続きが不安

「お得な価格で希望する条件の自動車の落札」が期待できるYahoo!のサービスですが、個人間での
売買は必要書類を送付してもらえるか、車両が金融車・所有権留保車かもしれない等の不安が
つきまといます。
名義変更をおこなわないと所有者になれない他に、以下の様々なトラブルを引き起こす原因となります。

【名義変更が出来ない車両を購入する場合のリスク】

  • 車の所有者ではないため、購入後売却をしようとしても売る権利がない。
  • 任意保険・車両保険に加入できない可能性がある。
  • 名義変更をしていないので、所有者により車両の返還を求められることがある。
  • 車検証上の所有者に強制末梢登録をされて、気付かずに乗っていると無車検運行となる。

ご利用メリット:書類確認後に輸送手配をおこないます。

「輸送と名変サービス」では代行.net専属の行政書士が出品者様・落札者様の書類の確認をおこない
ます。
行政書士にて、両社の書類に不備が無い(名義変更が可能)事を確認しましたら、輸送担当者より
出品者様・落札者様宛に、お電話にて輸送日程のお打合せのためにご連絡をさせていただきます。
代行.netが必要書類の確認後に輸送手配をおこなうので、名義変更不可車をお届けすることは
ございません。

今すぐお見積り! 「輸送と名変サービス」に進む

名義変更が出来ない状態の自動車について

名義変更(移転登録)が出来ない状態の車両とは所有者の意思とは関係なく第三者の手に渡る場合が
多く、所有者による売買や担保の承諾が得られていないので、譲渡証明書・委任状・印鑑証明などの
名義変更に必要な書類が揃わず、名義変更が出来ない車両を言います。しかし、車検証・ナンバー等が
郵送であれば公道の走行には問題は無いのでインターネットでの自動車売買などで売買されるケースが
多発しています。他人の名義のままで車両を使用することになるために、ページ上部に記載をしたような
リスクが伴います。また、金融車は名義変更の届け出・保管場所の申請が出来ないために
「道路運送車両法」違反に該当します。