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個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報保護法に基づく公表事項

東西海運株式会社
個人情報保護管理責任者 今井二郎

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、東西海運株式会社(以下、「当社」といいます)では、以下の事項を「公表」いたします。
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び、「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている事項を含みます。


1.個人情報の利用目的の公表について

  1. 電子的方式で直接個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条)
    当社は、お客様から電子的方式に記載された個人情報を取得する場合、その都度、あらかじめ個 人情報の利用目的を明示し、本人の同意を得ることと致します。また、その目的の範囲内で利用することと致します。
    但し、以下の場合は除きます。
  2. (1) お客様本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
    (2)利用目的をお客様に通知し、又は公表することによりお客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (3)利用目的をお客様に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある
    場合
    (4)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をお客様に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    個人情報の類型 利用目的
    当社WebSiteで輸送サービスをご利用される方の個人情報 ・注文受付に関する内容をお知らせするため
    ・商品代金の入金をお知らせするため
    ・輸送業務をおこなうため
    ・サービスの完了をお知らせするため
    当社WebSiteで登録サービスをご利用される方の個人情報 ・注文受付に関する内容をお知らせするため
    ・商品代金の入金をお知らせするため
    ・変更登録業務をおこなうため(車庫証明含む)
    ・サービスの完了をお知らせするため
    当社へお問合せをされたお客様に関する個人情報 ・連絡、対応のため

    なお、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、本人の同意を頂いた上で利用することと致します。


  3. 委託された個人情報の利用目的(法第18条1項、法第23条4項1号)
    サービスをご提供するために、個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託先は個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止等、お客さまの個人情報の漏洩などがないよう、適切な管理を実施させています。
  4. 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)
    現在、合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
  5. 共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
    現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

2.保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。

サービスを利用されたお客様に関する個人データ ・新規サービス
・商品開発のため

3.個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく
第三者に提供することはありません。但し、次の場合は除きます。


  • * 法令に基づく場合
  • * 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難な場合
  • * 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意取得が困難
     な場合
  • * 国の機関や地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要が
     ある場合であって、本人の同意取得が当該事務遂行に支障になる場合
  • * 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  • * 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

4.開示等の請求手続きに関する事項(法第29条)

当社では、保有するお客様の個人情報について、その本人またはその代理人から、開示・変更・消去・利用停止、第三者提供の停止等の求めに対応させて頂いております。

  1. 開示等の請求の開示対象となる項目
    開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。
  2. サービスを利用されたお客様に関する個人データ 1.氏名    2.電話番号
    3.社名    4.メールアドレス
    5.郵便番号  6.住所
    7.輸送場所情報

  3. 開示等の請求の申出先
    個人情報の開示等をお求めになる場合は、お客様相談窓口へ下記のものをご郵送ください。
    所定の事項を全てご記入し、請求書に記載されている本人確認書類を同封のうえ、ご郵送ください。

  4. 〒135-0016 東京都江東区東陽4-11-38 USCビル 7F
    東西海運株式会社 個人情報相談窓口責任者 宛

  5. 開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法
    1件につき当社からの返信に必要な切手470円分が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。
  6. 開示等の請求に対する回答方法
    申請者の申請書記載のご住所宛に書面によって、あるいは申請書記載の電話番号に口頭によってご回答を申し上げます。
  7. 開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、速やかに廃棄させていただきます。

  8. 個人情報の不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。


    • *申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない
       時など、本人確認ができない場合
    • *代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • *所定の申請書類への記入に不備があった場合
    • *開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • *本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • *当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • *他の法令に違反することとなる場合
  9. 改訂について
    ここにございます開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応する為、内容を一部、改訂する場合がございます。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

  1. 個人情報の取り扱いに関するお問合わせ窓口/苦情の申出先
    当社の個人情報の取り扱いに関するお問合わせ及び苦情については、下記までお申し出下さい。

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